中小企業診断士経済学・経済政策国民経済計算と主要経済指標

この記事は、みんなが欲しかった! 中小企業診断士はじめの一歩 2018年度の入門講義編第1章「経済学・経済政策」のSection1 "国民経済計算と主要経済指標" を参考に作成した自分用のノートです。下記記載内容に誤りがあれば、筆者が間違って覚えていることになるため、そっと指摘してください。

Gross Domestic Product, 国内総生産

ある国において、一定期間内に生み出された付加価値の合計額のこと。
農家と製粉業者とパン屋しかいない経済を考えた場合、
①農家が製粉業者に300万円で小麦を販売し、
②製粉業者が小麦を小麦粉にして500万円でパン屋に販売、
③パン屋が小麦粉をパンにして1000万円で消費者に販売する場合、
全ての生産段階での価値の合計が付加価値になる。①300万円 + ②200万円 + ③500万円 = 1000万円が付加価値、GDPとなる。
この1000万円は、最終消費の合計と一致する。

Gross National Product, 国民総生産

ある国の国民が一定期間内に行った生産の合計額のこと。
GNPの計算方法は、GDPに「外国からの所得受取」を足し、「外国への所得支払い」を引いたもの。
日本にいる外国人の所得…日本のGDPに含み、日本のGNPには含まない
海外にいる日本人の所得…日本のGDPに含まず、日本のGNPに含む
現在日本では、GNPに代わり、GNI(Gross National Income：国民総所得)という名称が採用されている。

GDPは、上述のパン屋の例のような生産面から見たGDPと、分配面から見たGDPと、支出面から見たGDPが存在する。
分配面から見たGDP = 家計の収入 + 企業の利潤 + 政府の収入
支出面から見たGDP = 家計の消費 + 企業の投資 + 政府の支出 + (輸出 - 輸入)
経済活動では、生産→分配→支出の3つの流れがあり、事後的に、生産 = 分配 = 支出の関係が成立する。

市場で取引される財・サービスの総額をGDPとしているが、取引されずとも記録したほうが経済の姿を正確に捉えられるため、その取引外となる市場の活動をGDPに含む操作・計算のことを指す。
帰属計算の例
持ち家の例…賃貸に出せば収入となるが、自分たちで住んでいる。
農家の例…農作物を売れば収入となるが、自分たちで食べて消費している。

物価が上がったか下がったかを表す指標のこと。その一部として、消費者が購入する際の価格を対象にした指標を消費者物価指数(CPI：Consumer Price Index)と言い、企業間の取引を表したものを企業物価指数(CGPI：Corporate Goods Price Index)と言う。
それぞれのモノやサービスの値段が倍になった場合、GDPは倍の数字となり現れるが、生産レベルなどは変化が無い。ものの単純な値段だけについて注目しても、経済状況は測れないということ。物価の変動を考慮しないGDPを名目GDPと言い、考慮したものを実質GDPと言う。名目のGDPだけでなく、物価の変化を見極める必要がある。
実質GDPは、名目GDP÷GDPデフレータで求める。GDPデフレータは、GDPを時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いる。
経済成長率にも名目のものと、GDPデフレータを加味した実質のものが存在している。
経済成長率 = (今期GDP - 前期GDP) ÷ 前期GDP × 100
に対し、
実質成長率 = 名目成長率 - GDPデフレータ変化率
※GDPデフレータ変化率 = (今期GDPデフレータ - 今期GDPデフレータ) ÷ 前期GDPデフレータ × 100

と言う状況を生む。

インフレが進むと貨幣の価値が下降し、デフレ時は貨幣の価値が上がる。
お金の貸し借りにあたって、返却する金額が変わらないことから、インフレのときは債務者の返済の負担は減って得する(債権者から債務者への所得再配分)ことになり、デフレのときは債権者の返済の負担が増えるため損をする(債務者から債権者への所得再配分)。上述デフレ項のとおり、損を増やさないよう借金返済に力を入れる。

posted with amazlet at 18.02.20

TAC中小企業診断士講座
TAC出版 (2017-09-02)
売り上げランキング: 2,518

ひろがりモンステラ